2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
敵基地攻撃能力保有の議論、そして日本の武器が海外輸出することを認めることなど、憲法九条破壊が進んでいます。辺野古の新基地建設は地方自治の本旨を踏みにじっています。 そういう中で、また差別も横行しています。女性差別、外国人差別、障害者差別、ＬＧＢＴ差別、部落差別、アイヌ差別などなどの差別です。これらの差別を撤廃することを憲法は強く求めています。
敵基地攻撃能力保有の議論、そして日本の武器が海外輸出することを認めることなど、憲法九条破壊が進んでいます。辺野古の新基地建設は地方自治の本旨を踏みにじっています。 そういう中で、また差別も横行しています。女性差別、外国人差別、障害者差別、ＬＧＢＴ差別、部落差別、アイヌ差別などなどの差別です。これらの差別を撤廃することを憲法は強く求めています。
まず、前回委員会で質問できなかった敵基地攻撃能力保有問題で防衛大臣にお聞きいたします。 大臣は、二十六日の当委員会での小西議員への答弁で、誘導弾等の基地をたたくなど、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきております。
まず、大臣、聞きますけれども、この敵基地攻撃能力保有が必要だという議論の根拠の一つが、北朝鮮などのミサイル攻撃能力を向上させていて、迎撃が困難になっているということでありますが、イージス・アショア導入の際にもそういう指摘がありました。しかし、いかなる事態にも対応し得るよう万全の備えを取るんだということで導入を決めたわけですね。
ところが、八月四日の報道各社のインタビューでは、敵基地攻撃能力保有に関し、何をなすべきかの観点から検討すべきだと。これはちょっと捉えようがいろいろありますが。 ところが、八月六日の安倍総理の広島での発言で、現時点で保有に向けた具体的な検討を行う予定はないと、水をかけたような発言が総理からありました。
敵基地攻撃能力保有の検討についてお尋ねがありました。 弾道ミサイルへの対処に当たって、いわゆる敵基地攻撃能力については米国に依存しており、現在、自衛隊は、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また保有する計画もありません。
ミサイル防衛強化よりも敵基地攻撃能力保有政策の方が財政的にも現実的だと考えております。 これまで我が国は、敗戦を意識し過ぎて、外交に配慮する余り相手に隙を与えてしまったのではないでしょうか。ボクシングでいえば、何もパンチを打ってこない選手ほどやりやすい相手はいません。パンチを打ったらカウンターパンチが返ってくると思えばちゅうちょするのです。そこに間ができます。それこそが抑止力なのです。
そういう一連の動きの中で敵基地攻撃能力保有論も浮上しておりますが、私はこういうことは慎重でなければいかぬという立場です。日本側が高射砲を一発撃ったらアメリカからの撃ち返しは何百発、何千発というふうに沖縄に撃ち込まれたわけです。それをすぐ思い出すんですね。一坪に弾が九発撃ち込まれたという計算なんです、沖縄の島においては。
そういう意味で、今の小野寺大臣の答弁では、具体的に今から決める、考えるということであれば、もうちょっと煮詰まってからポイントを、例えば、これは事実かどうかわかりませんよ、産経新聞では「敵基地攻撃能力保有へ 防衛大綱改定で検討」ということが書かれています。この是非については議論する余地があると思います。
先ほど勇ましい考えというような表現がございましたけれども、敵基地攻撃能力保有の問題にいたしましても、一つの考え方として議論をするということは、私は、これは問題があるわけじゃなくて、重要なことだと思っております。
私は、北朝鮮は怖い国だから先に攻撃をしてやっちまえという趣旨の敵基地攻撃論や敵基地攻撃能力保有論などの考え方はやめるべきだと思っております。北朝鮮のミサイル発射により、国民の不安や恐怖をいたずらにあおって日本の軍備力の強化につながるようなことがあってはなりません。 そこで、外務省にお尋ねします。ミサイルの発射及び実験は国際法に違反をするのでしょうか。